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土地境界確定図を作っておく

通常、業者に不動産の査定を依頼する際は、物件情報とともに個人情報を知らせるのが当然でした。

 

まだ先の話なのに、見積り後にしつこい営業がくるのを心配して、利用をためらう人もいたと思います。

 

しかし近頃は全く個人情報を必要とせず査定依頼可能なサービスも現れつつあります。

 

住宅や土地の処分を検討している方は、こうした新サービスを活用するのもありでしょう。

 

なるべく高値で戸建住宅を売却したいけれど方法が見つからない時には、ネットにある住宅売却の一括見積りサービスを利用するという手があります。

 

一社では比較になりませんから複数の業者に依頼し、誠実で頼りになる仲介業者を選ぶことが肝心です。

 

それから内覧者を迎える際は、将来の買い手になるかもしれないのですから広く明るい家という印象を持ってもらえるように清掃して整理整頓に努め、使わないものは処分し、スペースに余裕をもたせる工夫が必要です。

 

何が値切りに結びつくか分かりませんから、そうした要素をなるべく排除することで、安売りせずに済み、高く売れるというわけです。

 

抵当に入ったままの状態で土地家屋の売買は可能でしょうか。

 

たしかに、特に禁止された行為ではありませんから売買はできますし、所有権移転登記もできるはずです。

 

但し、本来債務を返済しなければならない方がきちんと借金を完済してくれなければ、担保となっている物件は競売にかかり、見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。

 

要するに担保に入った不動産物件というのはトラブルの元になりますので、実質上「売れない物件」となってしまうでしょう。

 

隣接する土地との境を明確にするよう、土地境界確定図を作っておくということは、住宅を売却する際にはあると思います。

 

任意ですのでもちろん実施しなくても構わないのですが、比較的土地単価が高い地域の場合、わずかな差もけして安いものではありませんから、実施するのが一般的です。

 

広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。

 

見積りをとるといいでしょう。

 

費用は売り主の出費となりますが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。

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